利用規約

第1条（適用・お問い合わせ）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ビル経営管理士過去問攻略ラボ（以下「当サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様には、本規約に従って当サービスをご利用いただきます。

お問い合わせは [email protected] で随時受け付け、順次回答します。事業者情報の開示請求は特定商取引法に基づく表記、個人情報の取扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。

第2条（サービスの内容・提供範囲）

ビル経営管理士試験に対応した、テキスト・一問一答・過去問解説と学習管理機能を提供します。試験主催団体が公表している過去問題本文は含まず、当サービス独自の解説を提供します。

テキスト・一問一答・過去問解説などの教材と学習機能を提供します。利用できる教材、対象級・科目、利用期間は購入時の表示に従います。購入していない別の教材は含まれません。PDFは、PDFの提供対象として案内された教材を購入した場合にダウンロードできます。

第3条（利用登録・アカウント管理）

1. 購入した教材の利用や学習記録の保存などには、利用登録・ログインが必要です。ユーザーは、自身の責任においてアカウント情報を管理するものとします。

2. アカウントの第三者への貸与、譲渡、売買等は禁止します。不正利用が疑われる場合は速やかにお問い合わせください。アカウントに関する問題で生じた損害への対応は、原因と法令に基づいて判断します。

3. 登録・購入などの取引に関する通知を電子メールでお送りします。学習サポート情報やキャンペーンメールは、配信を希望された方にお送りします。配信設定はマイページで変更できます。

第4条（購入・利用期間・キャンセル）

1. 有料教材の利用期間は、購入日から1年間です。料金は購入時に一度お支払いいただき、自動更新・自動請求はありません。購入した教材の解説と対象の学習機能を、利用期間内に利用できます。別の教材は含まれません。

2. 決済はStripeを通じて行い、決済完了後に対象教材を利用できます。教材名、対象級・科目、税込支払総額、支払方法は購入画面をご確認ください。購入者の都合による決済完了後のキャンセル・返品・返金は、原則として受け付けません。ただし、法令に基づく権利を制限するものではありません。

二重決済は確認して重複分を返金します。購入した教材を利用できない場合は、原因を確認して復旧に対応し、提供できない場合は必要な返金等を行います。お問い合わせの際は、購入日時・教材名など、取引を確認できる情報をお知らせください。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

• 当サービスのコンテンツ（解説文、レイアウト、データ等）を無断で複製、転載、販売、再配布する行為
• 当サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
• 法令違反、他者の権利侵害、不正アクセス、当サービスの運営を妨げる行為

第6条（サービスの停止・変更・終了）

保守や機能変更によりサービスを一時停止する場合は、原則として事前にお知らせします。障害・災害等で緊急の対応が必要な場合は、事前の告知なく停止することがあります。復旧と状況の案内に努めます。

サービスを終了する場合は事前に告知し、新規販売を停止します。購入済み教材は利用期間の満了まで提供することを優先します。年間契約の教材を満了前に提供できなくなる場合は、未提供分を返金します。

未提供分の返金額は、対象教材の実支払額に、契約期間全体に対する残り期間の割合を掛けて算出し、円未満を切り上げます。既に返金した金額を差し引き、返金額は0円以上、実支払額を上限とします。

第7条（著作権・知的財産権）

当サービスが提供する解説コンテンツ、プログラム、デザイン等に関する著作権および知的財産権は、当方もしくは正当な権限を有する第三者に帰属します。購入はこれらの権利の譲渡を意味しません。ダウンロードしたPDF等は、利用者本人の学習のために利用してください。

第8条（教材の訂正・責任の範囲）

1. 当サービスは試験の合格や特定の学習成果を保証するものではありません。教材の正確性に努め、誤りの指摘を受けた場合は内容を確認し、必要な訂正を行います。教材やサービスの提供に関する運営者の責任は、民法、消費者契約法その他の法令に従います。本規約は、運営者の責任を全面的に免除するものではなく、損害賠償額の上限も定めません。

2. 利用者間または第三者との問題については、必要に応じて事実確認等に協力します。運営者が負うべき責任がある場合は、法令に従って対応します。

第9条（本規約の変更）

利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性等に照らして合理的な場合は、法令に従って本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更内容と施行日を当サービス上で事前に告知します。重要な変更は、その内容と影響に応じて十分な告知期間を設けます。法令上同意が必要な変更は、必要な同意を得たうえで行います。購入済み教材の利用期間・提供範囲などの条件を、変更後の規約により一律に遡って変更しません。

第10条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。